個人情報の取り扱いについて

お客さま個人情報の取り扱いについての
お知らせ
(プライバシーポリシー)

平成17年4月 制定
平成30年12月 改訂
越後天然ガス株式会社

平素は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。さて、「個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)」が平成15年5月に公布され、平成17年4月より民間部門に関する規定が施行されることになりました。つきましては、お客さま個人情報の取扱いを適切に行うべく、弊社の考え方(プライバシーポリシー)について、お知らせします。

1個人情報取扱事業者の氏名又は名称

越後天然ガス株式会社

2お客さま情報の保護についての考え方

弊社は、弊社の業務を円滑に行うため、お客さまの氏名、住所、電話番号、Eメールアドレス(電子メールアドレス)等の情報を収集・利用させていただいております。弊社は、これらのお客さまの個人情報(以下「お客さま情報」といいます。)の適正な保護を重大な責務と認識し、この責務を果たすために、次の方針の下でお客さま情報を取り扱います。

  • 1.お客さま情報に適用される個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守し、適切に取り扱います。また、適宜取扱いの改善に努めます。
  • 2.お客さま情報の取扱いに関する規程を明確にし、従業者に周知徹底します。また、取引先等に対しても適切にお客さま情報を取り扱うように要請します。
  • 3.お客さま情報の収集に際しては、利用目的を特定して通知または公表し、その利用目的にしたがってお客さま情報を取り扱います。
  • 4.お客さま情報の漏洩、紛失、改ざん等を防止するために必要な対策を講じて適切な管理を行います。
  • 5.保有するお客さま情報について、お客さま本人からの開示、訂正、削除、利用停止の依頼を所定の窓口でお受けして、誠意をもって対応いたします。具体的には、以下の内容に従ってお客さま情報の取り扱いをいたします。

3お客さま情報の利用目的

弊社は、ガス・電気・熱等の各種エネルギーをお客さまにご利用いただくにあたり、各種の申込みの受付、保安点検、機器販売、各種工事等の機会に、弊社が直接又は業務委託先等を通じて、又は電話帳・住宅地図等の刊行物等により、お客さまの個人情報(お客さまのお名前、ご住所、電話番号等)を取得いたしますが、これらの個人情報は下記の目的に利用させていただきます。

  • 1.エネルギー供給及びその普及拡大
  • 2.都市ガス供給設備工事
  • 3.都市ガス供給設備・消費機器(厨房、給湯、空調等)の保安
  • 4.漏洩・火災自動通報、供給の遠隔遮断等の都市ガス供給事業に関連するサービスの提供
  • 5.都市ガス消費機器・警報器等の機器・住宅設備の販売(リース・レンタル等を含む)、設置、修理・点検、商品開発、アフターサービス
  • 6.上記各種事業に関するサービス・製品のお知らせ・PR、調査・データ集積、研究開発
  • 7.その他上記①から⑥に附随する業務の実施 なお、弊社は、上記の業務を円滑に進めるため、越後天然ガスグループ各社、口座振替先の金融機関、クレジット会社、コンビニエンスストア、情報処理会社、協力会社(工事会社等)等に業務の一部を委託することがあります。その際、弊社からこれらの業務委託先に必要な範囲で個人情報を提供することがあります。その場合、弊社は、業務委託先との間で取扱いに関する契約を結ぶ等、適切な監督を行います。

4お客さま情報の第三者への
開示・提供

弊社は、3.利用目的に記載した場合及び以下のいずれかに該当する場合を除き、お客さま情報を第三者へ開示又は提供いたしません。

  • 1.ご本人の同意がある場合
  • 2.法令に基づき開示・提供を求められた場合
  • 3.人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
  • 4.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
  • 5.国又は地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 6.次項5.に掲げる者に対して提供する場合

5お客さま情報の共同利用

弊社は、下記の会社との間でお客さま情報を共同利用いたします。

共同して利用するお客さま情報の項目 お客さまの氏名、住所、電話番号、Eメールアドレス(電子メールアドレス)、保有ガス機器、保有ガス機器に関する修理履歴、修理内容・結果、故障原因
共同して利用する者の範囲 越後ガスサービス株式会社、越後天然ガス指定工事店
利用する者の利用目的 エネルギー機器の安全性及び品質の向上のための情報収集、保証期間内修理及びその他の機器修理業務を円滑に遂行するため
お客さま情報の管理について
責任を有する者
越後天然ガス株式会社

弊社は平成29年4月1日以降にガス小売事業の自由化に伴い、平成29年3月1日以降、お客さま情報の一部については、上記に加えて以下の共同利用も実施します。

共同して利用するお客さま情報の項目 基本情報:お客さまの氏名、住所、電話番号および小売供給契約の契約番号
供給地点に関する情報:供給地点特定番号、計器情報、負荷計測器有無、メーターガス栓位置情報、検針情報、供給圧力、託送契約異動情報、建物情報
供給地点に関するガス機器等の保安に関する情報:ガス事業法(※1)第159条第4項に規程する通知に関する情報
共同して利用する者の範囲(※2) ガス小売事業者(※2)
一般ガス導管事業者(※3)
利用する者の利用目的 ・託送供給契約の締結、変更または解約のため
・小売供給契約(最終保障供給に関する契約を含む)の廃止取次(※4)および供給者切替に伴うガス機器等の保安に関する情報の提供のため ・供給地点に関する情報の確認のため ・ガス使用量の検針、設備の保守・点検・交換、ガス漏れ等の緊急時対応その他の託送供給契約に基づく一般ガス導管事業者の業務遂行のため ・ガス機器調査の結果の通知のため(※5)
お客さま情報の管理について
責任を有する者

・基本情報:小売供給契約を締結しているガス小売事業者(ただし、最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者)

・供給地点に関する情報:供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者(一般ガス導管事業者が行う特定ガス導管事業の供給地点を含む)

・供給地点に関するガス機器等の保安に関する情報:小売供給契約を締結しているガス小売事業者(ただし、最終保障供給受けている需要者に関する情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者)

  • ※1 ガス事業法とは、電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年6月24日法律第47号)第5条による改正後のガス事業法(昭和29年3月31日法律第51号)をいいます。
  • ※2 ガス小売事業者とは、ガス事業法(※1)第6条第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、ガス小売事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年6月24日法律第47号)の附則により、ガス小売事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください)。
  • ※3 一般ガス導管事業者とは、ガス事業法(※1)第35条の許可を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年6月24日法律第47号)の附則により、一般ガス導管事業者の許可を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます事業者の名称、所在地等につきましては、日本ガス協会のホームページをご参照ください)。
  • ※4 「小売供給契約の廃止取次」とは、お客さまからの新たに小売供給契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給契約の解約の申込みを行うことをいいます。
  • ※5 ガス事業法(※1)第159条第4項の規定により、ガス小売事業者は、そのガス小売事業の用に供するためのガスに係る託送供給を行う一般ガス導管事業者に対し、ガス機器調査の結果を通知します。

弊社は電力小売事業開始に伴い、平成30年12月1日以降、お客さま情報の一部については、上記に加えて以下の共同利用も実施します。

共同して利用するお客さま情報の項目

①基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号

②供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値 、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法

③ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

共同して利用する者の範囲

弊社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。※1

・小売電気事業者※2
・一般送配電事業者※3
・電力広域的運営推進機関
・需要抑制契約者※4
利用する者の利用目的

①託送供給契約又は電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため

②小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※5のため

③供給(受電)地点に関する情報の確認のため

④電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため

⑤ネガワット取引に関する業務遂行のため

お客さま情報の管理について
責任を有する者

①基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)

②供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者

③ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者

  • ※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
  • ※2 小売電気事業者とは、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ( http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/) をご参照ください)。
  • ※3 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
  • ※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ(https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html)をご参照ください)。
  • ※5 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。。

6お客さま情報の開示

弊社が保有するお客さま情報に関して、お客さまご自身の情報の開示をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で回答いたします。

7お客さま情報の訂正等

弊社が保有するお客さま情報に関して、お客さまご自身の情報の内容について訂正、追加又は削除をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間及び範囲で情報内容の訂正、追加又は削除をいたします。

8お客さま情報の利用停止・消去

弊社が保有するお客さま情報に関して、お客さまご自身の情報の利用停止または消去をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で利用停止又は消去をいたします。 これらの情報等の一部又は全部を利用停止または消去した場合、不本意ながらご要望にそったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。(なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止または消去のお申し出には応じられない場合があります)

9お客さま情報の開示等の
受付方法・窓口

弊社が保有するお客さま情報に関する開示等(上記6.7.8.)のお申し出は、以下の方法にて、受け付けいたします。 なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がございますので、ご了承ください。

(1)受付手続き

下記の窓口に直接お越しいただくか、下記の宛先に電話、FAX、または郵送でお申込みください。 受付手続きについての詳細は、お申し出いただいた際にご案内申し上げますが、下記の方法によりご本人(または代理人)であることの確認をしたうえで、書面の交付その他の方法により、回答いたします。また、お申し出内容によっては、弊社所定の申込書面をご提出いただく場合がございます。

≪受付の窓口≫
(住所) 新潟県新潟市新津4516番地
(部署名) 越後天然ガス株式会社 総務部
(電話) 0250 (24) 2171 (FAX) 0250 (24) 2170
なお、受付時間は平日の午前8時45分から午後5時までとなります。

≪ご本人または代理人の確認≫
ご本人からお申込みの場合は、ご本人であることを運転免許証・写真付き住民基本台帳カード・パスポート・健康保険の被保険者証・印鑑証明書等の証明書類の確認、弊社ご登録電話番号へのコールバック、氏名・住所・電話番号・お客さま番号および料金支払のための振替口座番号・クレジットカード番号等の弊社ご登録情報の確認等により確認させていただきます。 代理人からお申込みの場合は、代理人であることを委任状および委任状に押印された印鑑の印鑑証明書の確認、ご本人への電話等により確認させていただきます。

(2)手数料

開示等の求めに対し、書面の交付により回答した場合は、別途手数料を請求させていただく場合があります。

10法人等のお客さまの情報について

弊社は、法人等のお客さまの情報につきましても、利用目的、情報の公知性等を考慮し、関係法令に準拠して上記に準じ適切に取り扱います。

情報セキュリティポリシー

基本理念

越後天然ガスは、より高品質で迅速なサービスへのお客さまのニーズにお応えする体制を確立し、活力あるビジネス社会と豊かな地域社会への貢献を実現するために、お客さま並びに弊社の情報資産を情報セキュリティ対策により厳格に管理・保護し、お客さまに真に信頼されるパートナー企業を目指すこととして情報セキュリティ方針を定めます。

基本方針

越後天然ガスは、お客さま及び弊社の情報資産を保護し、各種脅威から守り、企業の社会的責任を果たすため、情報セキュリティに関する「基本方針」を定め、関係者がこれを遵守することを宣言します。

1.セキュリティ体制の確立

弊社は、情報資産への不正な侵入、漏洩、消失、改ざん、破壊等の脅威や新たな脅威に対処するため、情報セキュリティマネジメントシステムの継続的な実施・改善活動によって、リスクを排除し情報セキュリティを確立します。

2.セキュリティマネジメントシステムのスパイラルアップ

弊社は、情報資産への不正な侵入、漏洩、消失、改ざん、破壊等の脅威や新たな脅威に対処するため、情報セキュリティマネジメントシステムの継続的な実施・改善活動によって、リスクを排除し情報セキュリティを確立します。

3.コンプライアンスの遵守

情報資産保護のため、弊社の役員、社員、派遣社員、外部委託社員、その他弊社の業務において情報資産を取り扱う全ての者は、関連法規制、契約条件、社内規則を遵守します。これらに違反したものは越後天然ガスの社内規程に準じて罰則を課します。

国民保護業務計画

・国民保護業務計画