原料費調整制度とは？
原油価格や為替レート等外的要因による原料価格の変動を速やかにガス料金に反映させる制度です。
原料費調整制度の仕組み
「基準平均原料価格」をベースとして、3ヶ月間の平均原料価格により、単位料金（従量料金の単価）を引き下げまたは引き上げさせていただきます（基本料金は変わりません）。
なお、「平均原料価格」の算定にあたっては購入ガスの平均価格を用い、弊社店頭に掲示いたします。お客さまへは毎月の検針票において当月適用単価および次月適用単価をお知らせいたします。
変動額の計算
「平均原料価格」の「基準平均原料価格」に対する変動額100円につき、0.073円／㎥を従量料金単価に±調整いたします。
（「基準平均原料価格」は平成28年5月～7月を算定期間とし、34,420円／トンとしています）
- 1. 平均原料価格
＝ トン当たりＬＮＧ平均価格 × 1.0299 - 2. 原料価格変動額
＝ 平均原料価格 － 基準平均原料価格（34,420円／トン） - 3. 調整額
＝ （原料価格変動額／100円） × 0.073円 ×（１＋消費税率） - 4. 従量料金単価
＝ 基準単位料金 ± 調整
計算例
【仮定】 トン当たりLNG平均価格が34,120円、基準単位料金はＢ表の102.94円の場合。
※基準単位料金 102.94円／㎥に対し、１㎥あたり+0.56円（税込）調整となります。
| 1. 平均原料価格 | 34,120 × 1.0299 ＝ 35,140円（10円未満端数は四捨五入） |
|---|---|
| 2. 原料価格変動額 | 35,140円－34,420円 ＝ +700円（100円未満端数切り捨て） |
| 3. 調整額 | （+700円 ／100円）× 0.073円 × 1.10 ＝ +0.56円（小数点第３位以下切り捨て） |
| 4. 調整単位料金 | 102.94円 ＋ （+0.56円） ＝ 103.5円 |
ガス料金の計算方法
早収料金
検針日の翌日から30日以内（早収期限内）にお支払い頂く場合に適用する料金です。
早収料金
＝基本料金（税込）＋｛従量料金単価（税込）×ご使用量｝
消費税等相当額
＝ガス料金×消費税率÷（1＋消費税率）
※ガス料金、消費税等相当額の1円未満の端数は切り捨てます。
遅収料金
早収期限日を過ぎてお支払いいただく場合は、早収料金に３％加算した額になります。 早収料金との差額を翌々 月のガス料金に加算してお支払いいただきます
ガス料金の計算例
1ヶ月のガスご使用量が50㎥の場合
※当計算例においては令和元年10月分の単価を適用
| 早収料金 | 【基本料金】838.07円＋（【単位料金】116.21円 ×【ご使用量】50㎥）＝6,648円 （1円未満切り捨て） |
|---|---|
| 消費税等相当額 | 6,648円×（10%）÷（1+10%）=604円（1円未満切り捨て） |
託送料金相当額について
託送料金相当額とは、ガス料金に含まれている＜導管等の供給施設に関する費用＞です。
供給施設に関するこの費用は、弊社だけではなく、弊社供給施設をご利用いただく他のガス小売事業者さまにもガスのご使用量に応じて等しくご負担いただいております。
託送料金相当額の計算方法については、下記にてご確認ください。