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環境に優しいエネルギーの供給 環境に優しいエネルギーの供給

秋葉区公共施設に対する
電力供給

産業と技術革新の基礎を作ろう 住み続けられるまちづくりを 気候変動に具体的な対策を 気候変動に具体的な対策を

越後天然ガスは2018年10月に新潟市と「持続可能な低炭素まちづくりに関する連携協定」を締結しました。協定に基づき、2019年3月から秋葉区の公共施設へCO2排出係数を50%削減した電力を供給します。また、電力事業から生じた事業収益は秋葉区に還元され、里山の保全や環境対策に使われる予定です。越後天然ガスは、この取り組みを通じて秋葉区が掲げる「田園型環境都市の実現」を経済と環境面からサポートしていきます。

公共施設への供給により生じた収益をプールし、秋葉区に還元

  1. POINT 01電力料金の割引
    • 供給対象施設の毎月の電気料金を削減
      • <従量電灯B・C>基本料金、従量料金ともに一定額割引
      • <高圧・動力>基本料金、従量料金ともに一定額割引
  2. POINT 02残余利益の還元
    • 電力事業の収益を秋葉区へ還元
      • 里山の保全事業に活用
      • 地域サービスに活用
  3. POINT 03CO2排出係数の削減
    • 供給対象施設の毎月の電気料金を削減
      • 供給する電気のCO2排出係数を50%削減
  4. POINT 04地産地消の推進
    • FIT期限切れの地元再エネ電源の買取の実施
    • 地産電源の取り込み

持続可能な低炭素まちづくりに関する
連携協定について

連携協定はSDGsの考えをベースに作られており、越後天然ガスと新潟市が協力して秋葉区の低炭素なまちづくりや地域の活性化に取り組むことを目的としています。協定内容は下記の7項目となります。

  1. 01エネルギーの地産地消に関すること
  2. 02低廉なエネルギーを公共施設に提供すること
  3. 03低炭素なエネルギーの調達やエネルギーデータの活用により、地域におけるエネルギーの最適化を進めること
  4. 04学校等における環境エネルギー教育に関する啓発活動を実施すること
  5. 05事業収益を活用し、地域振興に資する事業を行うこと
  6. 06地域の防災機能強化を図ること
  7. 07その他前条の目的達成につながる事項
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再生可能エネルギーの導入 再生可能エネルギーの導入

再生エネルギーの導入促進

産業と技術革新の基礎を作ろう 気候変動に具体的な対策を

太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスといった再生可能エネルギーは温室効果ガスを排出しないクリーンなエネルギーとして注目されています。また、分散型電源の重要性が高まる中、今後は地産電源としての役割も期待されています。越後天然ガスは2014年に1500kWの太陽光発電所(五泉メガソーラー)を建設しました。同年に30kWと50kWの太陽光発電所も建設しており、2018年12月現在、合計で1580kWの太陽光発電施設を保有しています。再生可能エネルギーの開発調査は継続しており、地域社会に貢献する再生可能エネルギー発電施設の導入を目指しています。

太陽光発電量の推移
太陽光発電設備

五泉メガソーラー「エネルギーの丘・五泉」

五泉メガソーラーは、五泉市村松工業団地に建設された最大発電能力1500kWの太陽光発電施設です。2014年10月より発電を開始しており、一般家庭430戸分の電気を賄うことができます。2018年のCO2の削減量は年間867トンとなり、これは、約6.2万本分の杉の木が1年間に吸収するCO2の量に相当します。

※CO2の削減効果を試算する場合の係数には、東北電力の2017年の排出係数0.523kg-CO2/kWhを使用しています。
※杉の木のCO2吸収量原単位=13.9kg-CO2/年・本(林業白書H9より50年杉直径26cm・樹高22m)

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分散型エネルギーシステムの推進 分散型エネルギーシステムの推進

面的推進事業

産業と技術革新の基礎を作ろう 住み続けられるまちづくりを 気候変動に具体的な対策を

越後天然ガスは2017年度に新潟県の補助金交付を受け、秋葉区役所を中心とした程島地区でエネルギーの面的利用に関する事業調査を行いました。この調査は2018年度も継続して行っており、調査で得られたデータや知見を今後のまちづくりに活かしていきたいと考えています。

コージェネレーションシステム概念図

秋葉区面的活用促進事業とは

この事業は、秋葉区程島地区にガスコージェネレーションシステムと太陽光発電設備を導入して、電気供給と熱供給事業が成り立つかを調査することを目的としています。事業計画では、需要施設と供給施設をICT(情報通信技術)により連携させたエネルギーマネジメントシステムの導入を予定しており、先進的な取り組みとなっています。また、事業可能性調査の他、コージェネレーションシステムと再エネ設備を導入することによる環境への効果や、BCP(事業継続計画)に対する効果なども調査対象に加えています。

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事業活動における環境負荷ゼロ 事業活動における環境負荷ゼロ

3R(Reduce、Reuse、Recycle)の推進

つくる責任 つかう責任 海の豊かさを守ろう 陸の豊かさも守ろう
3R(Reduce、Reuse、Recycle)の推進

「3R」は、ごみを限りなく減らして、そのことでごみの焼却や埋立処理による環境への負担をできるだけ少なくし、さらに、限りある地球の資源の使用を減らすために、資源を有効的に繰り返し使う社会(これを「循環型社会」と言います)を実現するための、重要なキーワードです。(※1)
越後天然ガスでは、事業活動で排出する廃棄物を減らす取り組みとして3R活動を推進しています。
※1 出典:環境省HP

具体的活動例

具体的活動例
  • タブレットの導入や書類の電子化を行い、ペーパーレス化を推進
  • ガス工事における産業廃棄物を減らすために工法を見直し
  • ガスメーター修理サイクルの延長検討(20年⇒30年へ)

RE100(Renewable Energy 100%)の実現

気候変動に具体的な対策を
RE100(Renewable Energy 100%)の実現

越後天然ガスでは、RE100の実現に向け、前段階として省エネに取り組んでいます。省エネや機器の高効率化を推進し、スムーズにRE100を実現できるよう施策を進めていきます。

具体的活動例

  • 社屋内照明のLED化
  • 社屋内窓ガラスに断熱フィルム施工
  • 社用車を電気自動車へ入替
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自治体、地元企業、地域コミュニティとの連携強化 自治体、地元企業、地域コミュニティとの連携強化

こども食堂

住み続けられるまちづくりを
食事を楽しむ地域の子供達

近年は共働きの家庭が増えている等の理由から、1人でご飯を食べる子どもが増えています。越後天然ガスでは、このような孤食の解決と子どもたちに地域との触れ合いを深めてもらいたいという思いから、五泉市において子ども食堂の立ち上げを企画、我々と同じ思いを持つ方々の協力もあり、2018年12月に「五泉こども食堂」をオープンしました。

五泉こども食堂のしくみ

五泉こども食堂の運営は五泉こども食堂運営委員会が行い、越後天然ガスは運営業務のサポートと五泉ショールームを開催場所として提供しています。また、料理に使う食材はフードバンク様、新潟県内でスーパーを展開している株式会社カワマツ様、地元の方々から提供を受けています。開催日は運営委員会の方々だけではなく、多くのボランティアの方に協力を頂いており、地域が一体となった取り組みとなっています。

地域と企業が五泉こども食堂を支援している